2021年11月にランサーズ株式会社が発表した『新・フリーランス実態調査2021-2022年版』では、国内のフリーランス人口は1,577万人に達したとされ、個人で仕事をする方や起業して働く方が大きく増加していることがわかっています。書店やYouTubeなどでも起業・開業についての情報が増え、副業を含めれば誰でも気軽に事業を起こせる時代になりつつあります。
　しかしこれまでアルバイトや会社員の働き方しか経験してこなかった方にとっては、副業や企業と言われても何からはじめたら良いのかわからないケースも多いでしょう。そこで本記事では、起業初心者の方向けに、起業・開業の ためにどのような準備をすべきかを詳しくご紹介していきます。

１．起業・開業までの具体的な流れ・やり方

　まずは起業・開業までの具体的な流れについて押さえておきましょう。起業はあくまでも手段であり、経済的に豊かになることを目指したり、社会貢献したりする目的のために選ぶものです。そのため起業する内容や学ぶ資格といった細かい部分を詰めていくよりも、まずは起業の目的や大枠についてはっきりと固めておくことが重要になります。

　● 目的と事業計画を立てる
　● 業種・事業内容を決める
　● 資金調達を行う

　ここでは上記の3つについて解説します。

目的と事業計画を立てる

　起業・開業したいと思った時には、最初に目的と事業計画を作成しましょう。起業の目的を定めておくことは、高いモチベーションを保ちながら事業に向き合うためには欠かせません。会社員として働くのではなく起業という道を選 ぶことで、ご自身にとってどんなメリットがあるのか、なぜ会社員ではダメなのかを中心に考えることで、起業の目的が明確になっていくでしょう。
　起業の目的がはっきりしたら、その目的を叶えるためのロードマップとなる事業計画を作成しましょう。5年後や10 年後にどうなっていたいのか、売上や利益率はどのくらいの数字を目指すのかを決めておくと、業種や事業内容を決める際にも役立ちます。

業種・事業内容を決める

　起業目的や事業計画といった大きな方向性が決まったら、次に小さな方向性を定めていきます。つまり、起業する業種や開業方法、事業内容といった細かな部分を詰めていきましょう。たとえば、私たちサンミーゴでもご提案している「ネイルサロン開業」を軸に据えるのであれば、店舗あたりの席数や出店エリア、サロンのコンセプトなどを決めると良いでしょう。

資金調達を行う

　最後に起業・開業に必要な資金の調達を行います。資金調達の手段として、自己資金を用いるか、金融機関の融資を受けるか、補助金・助成金を利用するかの主に3種類があります。借金を作ることを嫌って自己資金だけでスタートしようとする方は少なくありませんが、自己資金だけでは事業が成長するまでに時間がかかり、収益化までの期間が長期化する傾向にあります。せっかく働いて貯めた貯金が目減りすることで精神的な負担も大きくなるため、今の低金利時代をうまく利用して低金利での融資を検討してみるのがおすすめです。

２．起業・開業に向けて会社を辞める前の事前準備

　続いて、起業・開業を考えている方が会社を辞める前に済ませておきたい事前準備についてご紹介します。

　● 事業用の口座を用意する
　● クレジットカードや賃貸の審査を通しておく
　● 経理・確定申告の知識を身につける
　● 開業届提出・設立登記を行う
　● 国民年金・国民健康保険に加入する

　それぞれ順番に解説していきます。

事業用の口座を用意する

　プライベート用と事業用を区別するため、事業用の銀行口座を事前に用意しておきましょう。会社を設立する場合には法人口座を用意するのが望ましいですが、個人事業やフリーランスとして起業する場合には、個人向けの口座を事業用として利用しても問題ありません。複数の銀行口座を用意しておくことにより、事業上のお金の流れを把握しやすくなり、資金不足にもいち早く気づけるようになります。確定申告の際にもプライベート用と事業用の口座が分かれていると便利なので、早めに口座開設手続きを進めておきましょう。

クレジットカードや賃貸の審査を通しておく

　会社経営者やフリーランスになると、社会的に不安定な立場とみなされてクレジットカードや賃貸物件の審査に通りづらくなります。そのため事業用のクレジットカードを用意したい場合や、起業に向けて引っ越しを考えている場合などは、会社を辞める前に審査を通しておくことをおすすめします。住宅ローンの審査も同様なので、ローンや審査と名のつくものは会社員のうちにできるだけ済ませておきましょう。

経理・確定申告の知識を身につける

　起業・開業した後に必ず必要となるのが、経理・確定申告といった税金周りの知識です。最初から税理士に丸投げする場合を除き、ご自身の店舗や会社のお金の流れや納めるべき税金を計算することは、経営者や事業者として必須のスキルです。簿記の知識を身につけておくと会社経営でも有利に働くため、会社員のうちに簿記の資格を取得しておくのも効果的です。

開業届提出・設立登記を行う

　個人事業を始める場合は開業届、法人を立ち上げる場合には設立登記を済ませておきましょう。特に会社を設立する場合には、登記にかかる費用や手続きが必要になるため、早めに準備を始めることが大切です。開業届を提出する際には、複式簿記で記帳することで税制優遇が受けられる「青色申告承認申請書」を併せて税務署に提出しておきましょう。

国民年金・国民健康保険に加入する

　会社を辞めた後は、原則として社会保険には加入できず、ご自身で国民年金や国民健康保険に加入する必要があります。会社を辞めるタイミングで社会保険の脱退手続き、そして国民年金・国民健康保険への加入手続きを必要とするため、開業準備に追われて手続きに不備が発生しないように注意しましょう。

３．サンミーゴ流ネイルサロン開業の成功のポイント

　最後に、私たちサンミーゴ流のネイルサロン開業において、起業を成功に導くポイントについてご紹介していきます。「ネイルサロン開業」といえば、ネイルが好きな女性が趣味の延長で始めるイメージがあるかもしれませんが、 近年では高い収益性に注目が集まり、30代〜50代の男性が副業オーナーとして開業するケースが増えてきていま す。
　しかしネイルサロン業界に詳しくない方にとっては、ネイルサロン開業に向けてどのような準備を進めれば良いの かわからないことが多いでしょう。そんな方向けに下記のページでは、ネイルサロン開業を成功に導くための事前準備について、事業計画やコンセプト、物件選びなどの観点から詳しくまとめているので、ぜひチェックしてみてください。

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４．まとめ

　起業・開業したいと思った時、多くの方は「どんな業種で始めようか？」「どんなスキル・商品を売ろうか？」と考える傾向にあります。それも間違いではありませんが、起業の目的や事業計画を定めることなく、いきなり枝葉末節の部分から考え始めるのは理想的とは言えません。まずは本記事でご紹介してきた通り、起業の目的や事業計画を立て、業種・事業内容を検討してみるところからスタートしてみてください。
　なお、私たちサンミーゴでは、ネイルサロン開業というビジネスモデルに興味を持った方向けに「開業支援に関する無料診断付き説明会」を実施しています。店舗型ビジネスの開業支援やお悩み相談なども受け付けていますので、ぜひ無料予約をご検討ください。