美容師免許や保健所への届出を必要とする美容室や、食品衛生責任者などの資格と保健所の営業許可を必要とする飲食店と比較して、必要な届出・手続きが少ないことで知られているのが「ネイルサロン」の開業です。ネイルサロンの開業では、税務署に提出する「開業届」もしくは法務局への「設立登記」を除けば、資格・届出を一切必要とせずに店舗をオープンすることが可能です。ただし中には保健所の許可が必要とするケースもあるため注意が必要です。
　そこで本記事では、20年にわたりネイルサロン・ネイルスクールに携わってきた私たちサンミーゴが、ネイルサロン開業に必要な届出・手続きを詳しくご紹介します。

１．ネイルサロン開業で特別な資格・届出は不要です！

　まず原則として、ネイルサロン開業で特別な資格・届出・手続き・免許などは必要ないことを覚えておきましょう。ネイルサロンは、レストランのようにお客様へ飲食物を提供したり、美容室のように首より上の施術を提供したりすることがないため、開業するハードルは低い業態となっています。

厚生労働省「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」に目を通しておく

　開業に必要な資格や届出がなく、始めるハードルが低いネイルサロンですが、それを逆手に取って悪質なネイルサロンが増えてしまっては業界全体に悪印象が持たれてしまいます。あまり考えにくいことですが、ネイルサロンにおいて重大な事故が起こってしまうと、今後ネイルサロンでも保健所の認可が必要となる可能性もあります。
　そのためネイルサロン開業にあたっては、厚生労働省が公表している『ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針』に一度目を通しておくことをおすすめします。あくまで指針のためすべてを遵守する義務はありませんが、衛生的かつ安全な施術を提供するためにも、しっかりと読んで清潔な店舗づくりを目指しましょう。

２．ネイルサロン開業で必要な手続きは主に2つ

　ネイルサロン開業のためだけに必要な資格・手続きなどはありませんが、初めて個人で事業を立ち上げる場合には、所得税・法人税の申告のための手続きをしなければなりません。個人事業主としてネイルサロンを始めるなら「開業届」、会社を作ってネイルサロンを始めるなら「設立登記」の手続きが必要になります。

個人事業の開業届の提出（税務署）

　個人で事業を始める場合の開業届は、管轄の税務署で『個人事業の開業・廃業等届出書』と呼ばれる書類を1枚提出するだけのシンプルなものです。すでに副業などで開業届を提出している場合には、改めて提出する必要はありません。なお、開業届を提出する際には、毎年2月〜3月に行う確定申告で税制優遇を受けるための『青色申告承認申請書』を一緒に提出しておくと良いでしょう。

会社の設立登記（法務局）

　将来を見据えて会社を作っておきたいという場合には、会社法に定められる「設立登記」を行う必要があります。開業届は税務署で手続きが可能ですが、設立登記は法務局が窓口となる点に注意しましょう。設立登記のためには、商号・目的・本店の所在地など細かな項目の記入が必要になるため、司法書士や税理士などの専門家に作成を依頼する方も多いです。
　開業に向けた準備で時間的な余裕がない場合には、これらの専門家に書類作成や認可手続きをお願いしてみると良いでしょう。

３．ネイルサロン開業で保健所の許可が必要となるケースとは？

　ネイルサロン開業では原則として届出・手続きは必要ありませんが、例外として国家資格を用いた施術を行う場合に、保健所の認可を受ける必要があります。具体的には、以下の2つのケースが当てはまります。

　●「あん摩マッサージ指圧師」を用いてマッサージを行う場合
　●「美容師免許」を用いてまつ毛エクステを施術する場合

　これらの施術をネイルサロンでも実施することはあまり多くありませんので、基本的には保健所への申請はしないものと考えて問題ありません。もし保健所への届出が必要なのかどうか不安な場合には、私たちサンミーゴが主催する「開業支援に関する無料診断付き説明会」にて、無料相談を利用してみてください。

４．ネイルサロンオーナーが現場に入る場合のおすすめ資格

　私たちサンミーゴがご提案しているのは、趣味の延長でネイルサロンを始めるのではなく、収益性に優れたビジネスモデルの一つとしてネイルサロンを開業することです。オーナー様は現場に立って施術することはなく、経営面に集中して取り組むことによって、高収益の店舗ビジネスを実現することをおすすめしています。
　しかし、中にはネイルサロンを経営する立場としてスキルを身につけたい方や、現場での施術に携わりたいと考える方もいらっしゃいます。そんな時に役立つのが、以下のようなネイリスト向けの資格を取得しておくことです。

ネイリスト技能検定試験（JNEC主催）

　『ネイリスト技能検定試験』は、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センターが主催する資格試験で、3級〜1級までのランクが用意されています。試験内容は筆記試験・実技試験が用意されており、3級は義務教育を修了した方であれば誰でも受験可能です。試験スケジュールは年間4回（1級のみ年間2回）となっており、合格率は最高ランクの1級であっても40%ほどと、決して難関資格というわけではないため気軽に受験しやすい資格です。

JNAジェルネイル技能検定試験

　『JNAジェルネイル技能検定試験』は、ジェルネイルのスペシャリストを養成するため、NPO法人日本ネイリスト協会が主催する資格試験です。初級・中級・上級の3つのランクに分かれており、試験内容は筆記試験・実技試験の2つ、試験スケジュールは年間2回となっています。いずれの資格もネイルサロンでの施術に役立つ資格のため、現場に立つ予定があるオーナー様は受験してみても良いでしょう。

５．ネイルサロン開業のために必要な準備

ネイルサロン開業に向けて重要になるのは、届出・手続きや資格ではなく、一人の経営者としてビジネスに取り組むための準備です。つまり、資金調達や物件選び、スタッフ採用といった面でどれだけ有利な条件を揃えられるかが、ネイルサロンの成功を左右する重要な要素となるのです。
　では、具体的にどのようにして資金調達・物件選び・スタッフ採用に取り組んでいけば良いのでしょうか。私たちサンミーゴでは、これまで20年にわたるネイルサロン・ネイルスクール経営に携わってきたノウハウを活かし、成功率90%のオリジナルサロン開業を目指す開業支援プランをご提供しています。具体的な開業ノウハウを知りたい方は、下記のページで成功のポイントを一部解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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６．まとめ

　ネイルサロン開業をするにあたって、特別な届出・手続き・資格などは必要ありません。例外的に、治療目的のマッサージやまつ毛エクステを同じサロンで提供する場合には保健所への届出を必要としますが、ほとんどのネイルサロンには影響はありません。ネイルサロン開業に限らず、事業を立ち上げる時には「開業届」「設立登記」が必要になりますので、初めて起業する方は専門家に相談しながら手続きを行うと良いでしょう。
　なお、私たちサンミーゴが主催する「開業支援に関する無料診断付き説明会」では、ネイルサロン開業にまつわるさまざまなお悩みやご相談を受け付けています。客席5席で年商3000万円、オーナーの年収900万円のビジネスモデルを実現するサンミーゴ流ネイルサロン経営に興味がある方は、ぜひ無料予約をご検討ください。