ネイルサロンを新たに開業する場合、地方出店の場合で約600万円の初期費用が目安となります。ただし、この初期費用は全額自己資金で用意しなければならないわけではなく、補助金・助成金や融資制度を活用することにより、自己資金を抑えてスタートすることは可能です。
　今回の記事では、ネイルサロンは資金ゼロでも開業できるのかどうか、費用を抑えて独立開業するにはどのような方法があるのかを詳しくご紹介します。

１．自己資金ゼロでネイルサロン開業はできる？

　結論からご紹介すると、自己資金ゼロでネイルサロンを開業するのは不可能ではありませんが、現実的ではない起業プランと言えます。地方出店のネイルサロンで約600万円の初期費用が必要になるのが一般的ですが、この資金をすべて融資や補助金などで賄うのは難しいのが現実です。
　たとえば、私たちサンミーゴ流の開業プランでも、融資制度を活用してネイルサロンを開業する場合で、約300万円の自己資金を用意することをご提案しています。自己資金ゼロで開業しようとすると、開業時点から大きな負債を抱えることになり、オーナーの精神面や資金計画を圧迫することになります。売上を優先するあまり目の前のお客様をないがしろにすれば、長期的な成功も遠ざかってしまいます。
　そのため自己資金ゼロでのネイルサロン開業は非現実的ですが、融資制度や補助金を活用し、開業にあたっての経済的な負担を軽減することは非常におすすめです。以下では費用を抑えて独立起業したい時に役立つポイントを見ていきましょう。

２．開業資金を調達するために利用できる融資制度

　ネイルサロンを開業する際には、開業資金を調達する方法として国や自治体の融資制度を利用する方法があります。金融機関で融資を申し込む場合と比べて利率が低く、審査に通りやすい傾向にあるため、以下の3種類の融資制度は積極的に利用することをおすすめします。

● 日本政策金融公庫の創業融資
● 信用保証協会の創業融資
● 地方自治体の創業融資

それぞれの内容を詳しく解説しましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

　政府系金融機関の一つである日本政策金融公庫では、担保・保証人不要で申請できる「新創業融資制度」が用意されています。新創業融資制度では、創業資金の1/10を自己資金で用意できることを条件として、上限3,000万円までの融資を受けることが可能です。融資の審査では、事業計画の内容がチェックされるため、綿密な事業計画書を作成しておくことがポイントです。

参考：新創業融資制度｜日本政策金融公庫

信用保証協会の創業融資

　信用保証協会は、中小企業が銀行から資金調達を行う際などに、連帯保証人となって融資が受けやすくなるように支援する法人です。47都道府県と4市に事業所が設置されており、たとえば東京信用保証協会では、2,000万円を上限とする担保不要の零細企業保証制度「全国小口」「小口」など、ニーズに応じた融資制度が用意されています。利用できる融資制度は、お住まいの地域の信用保証協会によって異なるため、公式ホームページなどをチェックして最新情報を確認すると良いでしょう。

参考：創業保証のご案内/東京信用保証協会

地方自治体の創業融資

　地方自治体が主体となって、創業融資制度を導入しているケースも多いです。たとえば東京都の場合、3,500万円が上限かつ担保不要の融資制度「都創業融資」が用意されています。民間の金融機関を利用する場合と比べて、利率が低く厳しい審査や担保が求められることが少ないため、創業間もないタイミングでも資金調達しやすいのがメリットです。

参考：東京都中小企業制度融資『創業』｜融資・助成制度

３．費用を抑えてネイルサロンを開業するコツ

　資金ゼロでネイルサロンを開業することは難しいですが、国や自治体の融資制度を利用することにより、自己資金を抑えて開業することが可能です。ほかにも開業資金の負担を減らすコツとして、以下の4つの方法が挙げられます。

● 居抜き物件を借りる
● 補助金・助成金を申請する
● 家族・親戚から贈与を受ける
● クラウドファンディングで資金調達する

　これらの方法を使ってネイルサロンの開業費用を安く抑えるポイントについて解説しましょう。

居抜き物件を借りる

　居抜き物件とは、過去に経営されていたネイルサロンやエステサロンの設備・内装が残っており、うまく活用することで内装代・設備代を節約できるメリットがあります。ネイルサロン経営の場合、エステサロンや美容室、マッサージサロンなどであれば居抜き物件を活用できることが多いです。
　居抜き物件では、通常の物件よりも保証金や賃料が高めに設定されているケースもあるので、ご自身で用意した場合と比べてどちらが費用を抑えられるか、事前にシミュレーションしながら検討すると良いでしょう。

補助金・助成金を申請する

　ネイルサロン開業の初期費用を抑えるポイントとして、補助金・助成金を活用することが挙げられます。金融機関からの融資とは異なり、補助金・助成金は原則として返済不要な点が大きな違いです。開業エリアの自治体によって制度の有無が異なるため、最新情報をチェックしておく必要がありますが、うまく活用することで経済的な負担を大きく軽減できます。
　ネイルサロン開業で申請できる補助金・助成金については、下記のページでも詳しくご紹介しているので参考にしてみてください。

関連記事：ネイルサロン開業に使える助成金・補助金とは？

家族・親戚から贈与を受ける

　家族や親戚から資金を援助してもらうことで、開業資金に充てることも可能です。高額な資金援助には贈与税が発生しますが、年間110万円以内であれば非課税で贈与を受けることができます。法的に有効な「贈与契約書」を作成しておくと安心です。なお、贈与ではなくお金を借りた場合には、自己資金ではなく借入金とみなされる点に注意してください。

クラウドファンディングで資金調達する

　ネイルサロンでの革新的な取り組みや斬新な経営スタイルを訴求する場合、クラウドファンディングで出資者を募る選択肢もあります。クラウドファンディングを利用することにより、不特定多数を相手に資金調達を行うことが可能で、リターンとして施術の無料・割引を提供すれば集客効果も高まります。事業内容やサービス内容を明快かつ魅力的に伝え、出資するメリットを打ち出す必要がありますが、成功すればリスクを抑えて資金調達できるのが利点です。

４．開業資金を抑えて起業するならサンミーゴの"ネイルサロン開業支援"

　本記事では、ネイルサロンを自己資金ゼロで開業するのは難しいこと、融資制度や居抜き物件・フランチャイズの契約、補助金・助成金を利用することで初期費用の負担を抑えられることについて解説してきました。ネイルサロンの他にも、美容室やエステサロン、マッサージサロンなど収益性の高い店舗型ビジネスのモデルは多くあります。その中でもおすすめしたいのが、自己資金300万円〜の低コストで年商3,000万円・営業利益900万円を目指せるサンミーゴの "ネイルサロン開業支援"プランです。
　開業資金を抑えてネイルサロン開業を進めたい方は、当社主催の「開業支援に関する無料診断付き説明会」もぜひご活用ください。店舗型ビジネスの開業支援やお悩み相談を承っていますので、まずはお気軽にご予約ください。

５．まとめ

　ネイルサロンは自己資金ゼロでも開業することは不可能ではないですが、現実的には自己資金300万円〜の準備が必要です。しかし国や自治体の融資制度、居抜き物件やフランチャイズの契約、補助金・助成金の活用によって、経済的な負担を抑えながらネイルサロンを開業することは可能です。
　また、私たちサンミーゴが支援させていただいた「開業事例」では、開業したネイルサロンで安定経営を実現している30代〜50代の男性オーナー様のインタビュー記事を掲載しています。ネイルサロン開業に興味がある方は、こちらのページもぜひチェックしてみてください。