低資金で手軽に始めやすいネイルサロン経営......とは言っても、他業種に比べれば手軽だというだけで、オーナー経営タイプの店舗型サロンを開業するとなれば、５００～１０００万円ほどの開業費用がかかります。自己資金・融資活用など様々な資金調達方法がありますが、中でも忘れてはいけないのが「助成金・補助金」の存在。返済義務のないものがほとんどで、賢く活用すればお得に開業することができます。助成金・補助金は流動的な制度でもあるので、開業時には必ず最新の情報をご確認ください。

１．助成金＆補助金の活用方法

助成金と補助金の違い

　混同しがちですが、助成金と補助金はまったく異なる制度です。助成金は雇用や労働環境改善を目的とするケースが多く、補助金は産業の育成や施策推進のために交付される場合が多いのが特徴です。また、助成金は長期的(または随時)に募集が行われており条件を満たしさえすれば受給できますが、補助金は短期的な公募申請となるものが多く、予算上限に達した時点で募集が終了してしまいます。どちらも返済義務はありませんが、交付金額の規模には大きな差があり、助成金は数十万円程度、補助金は数百万円以上であることがほとんどです。
　交付機関は厚生労働省・経済産業省・地方自治体など公的機関であるケースが多く、需給によって金銭メリットを得られることはもちろん、国や地方公共団体から認められた事業であるという信頼も得ることができます。

助成金・補助金の申請方法

　様々な交付団体があるため、申請方法は一律ではありません。ホームページやパンフレットを見ても専門用語が多くて理解しにくかったり、申請書類を不備なくそろえにくかったりする場合もあります。スムーズに、より良い形で受給したいのであれば、専門家に依頼することもお勧め。費用は発生しますが、書類作成や不備対応にかかる手間を考えれば決して高いものではありません。何より、開業準備で忙しいオーナーの負担を大幅に軽減できます。
　また、受給については
　・オーナー自身が対象となる場合
　・従業員が対象となる場合
　・事業そのものが対象となる場合
　・店舗設備が対象となる場合
　など、様々なケースがあります。開業時には受給できなくても、経営を継続する中で随時申請可能なものもあることを覚えておかなくてはなりません。

２．ネイルサロンの開業で申請可能な助成金

キャリアアップ助成金

　有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といったいわゆる"非正規雇用の労働者"の企業内でのキャリアアップを促進するために、厚生労働省が提供している助成金制度です。正社員化支援・処遇改善支援の２種類があり、取り組み内容に応じたキャリアアップ計画の作成・提出を行うことで、助成を得られます。
＜例＞
　・非正規雇用のスタッフを正規雇用に転換させた場合の一部賃金支給
　・スタッフの人材育成を目的とした研修にかかる経費
　・非正規雇用スタッフを対象とした賞与・退職金制度導入に関する取り組みへの助成 など
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html

人材開発支援助成金

　こちらも厚生労働省が提供する助成金制度です。雇用する労働者に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、かかる経費や訓練機関の賃金の一部を助成してくれます。全部で９コースあり、中でもネイルサロン経営で使えるものは次の通りとなります。
■特定訓練コース：雇用する正社員に対して、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練・若年者への訓練・労働生産性向上に資する訓練・訓練効果の高い10時間以上の訓練を実施した場合
■一般訓練コース：雇用する正社員に対して、職務に関連した専門的な知識および技能を習得させるため、２０時間以上の訓練（特定訓練コースに該当しないもの）を実施した場合
■教育訓練休暇等付与コース：有給教育訓練休暇等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し訓練を受けた場合
■人への投資促進コース：労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合
■事業展開等リスキリング支援コース：新規事業立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識および技能を習得察せるための訓練を実施した場合
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

トライアル雇用助成金

　職業経験・技能・知識等から安定的な就職が困難な求職者について、ハローワークや職業紹介事業者等の紹介により一定期間思考雇用した場合に助成される、厚生労働省の助成金制度です。雇用対象については要件が決められており、ネイルサロンで特に対象となりやすいのは「妊娠・出産または育児を理由として離職したもの（安定した職業についていない期間が1年超）」に当てはまる求職者です。ハローワークや職業紹介事業者からの雇用を検討する場合には、特定求職者雇用開発助成金制度というものもあります。こちらもぜひご確認ください。
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/trial_koyou.html
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_konnan.html

人材確保等支援助成金

　魅力ある職場づくりのために労働環境向上をはかる事業主を対象とした、厚生労働省の助成金制度です。
■雇用管理制度助成コース：諸手当等制度・研修制度・健康づくり制度の導入・実施を通じて、従業員の離職率低下に取り組んだ場合
■人事評価改善等助成コース：生産性向上に資する人事評価制度を整備し、定期昇給のみによらない賃金制度を設けることで、生産性の向上や賃金アップ、離職率の低下を図る場合
いずれも目標達成後の助成となるため、助成金の受給に向けて継続的な取り組みが必要となります。
　※令和５年１月時点：新規受付を休止中
（参考）https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07843.html

各地方自治体など、地域単位の助成金

　開業エリアによって、自治体や地域団体ごとの助成金制度もあります。店舗新装費用や地域での雇用について助成してもらえる場合もあるため、事前にご自身の自治体・商工会議所等のホームページなどを確認しておきましょう。

　助成金は受給までに時間がかかり、中には目標を達成しなければ受給できないものもあります。開業の際には助成金をあてにしすぎず、あくまでも自己資金・融資をベースにした開業準備を行うことが大切です。

３．ネイルサロンの開業で申請可能な補助金

ＩＴ導入補助金

　業務効率化・売上向上を目的とし、自社の課題やニーズに合ったＩＴツールを導入する際の経費の一部を補助する制度です。中小企業庁監督のもと、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が事務局業務を運用しています。
　企業規模・業種によって補助対象者が定められており、ネイルサロンの場合は小規模事業者として『５人以下の商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）』に当てはまります。（５人以上を雇用して開業する場合は対象外）補助対象の経費は、ソフトフェア購入費・クラウド利用料・導入関連費のほか、ＰＣ／タブレット／レジ等の購入費です。内容によっては最大４５０万円の補助となりますが、補助事業が終了してからの交付となるため、先に自己資金や融資を準備しておく必要があります。
　また、こちらに関しては令和4年で一旦の募集が閉め切られています。募集再開については開業のタイミングでご確認ください。
（参考）https://www.it-hojo.jp/

小規模事業者持続化補助金

　こちらは、小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓・生産性向上の取り組みを支援する制度です。働き方改革・被用者保険の適用拡大・賃上げ・インボイス導入といった制度変更に対応するための補助金として、地域の雇用や産業を支えることを目的としています。
　こちらの申請には、オーナー自身が経営計画をきちんと作成する必要があります。ＨＰの構築・チラシ作成・看板設置などネイルサロンでも活用しやすい制度ですが、内容によっては対象外となる場合もあります。公募期間も決まっている制度になりますので、ご注意ください。
（参考）https://r3.jizokukahojokin.info/

申請に迷ったらサンミーゴにご相談ください

　ここまで様々な助成金・補助金制度をご紹介しましたが、どの制度にも補助対象・募集期間が定められており、開業エリアによっても活用可能な制度が異なります。申請を行うのはあくまでもオーナーご自身になりますが、サンミーゴでも専門家の紹介や情報確認等のサポートが可能ですので、いつでもご相談ください。

　サンミーゴ主催の「開業支援に関する無料診断付き説明会」では、開業費用・自己資金・融資等に関するご質問やご相談も承っております。ネイルサロン運営に少しでも興味をお持ちいただけましたら、ぜひお気軽にご参加ください。