講師としての経験を活かしたい方や、参入障壁の低いビジネスモデルを探している方の中には、「学習塾開業」を検討しているという声が多く寄せられます。国内では少子高齢化によって学習塾に通う子どもの数が減り、以前よりも業界内での競争は激化していますが、少ないコストで起業できる点は大きなメリットです。
　本記事では、ネイルサロン開業支援サービスを提供する私たちサンミーゴが、学習塾開業とネイルサロン開業の違いについて比較しながら、塾経営が難しいとされる理由や開業までの流れについてご紹介します。

１．学習塾開業は儲かる？塾経営は難しいと言われる理由

　学習塾経営では、開業にあたって必要な設備や仕入れコストがほとんど発生せず、自宅の一部を活用することでほとんど初期費用をかけずに起業できる点が大きなメリットとされています。しかし近年では、少子高齢化に加えて学校教育でのICT活用の推進により、学習塾のニーズが低下する傾向にあります。
ここではまず、学習塾開業は儲かるビジネスモデルなのか、なぜ塾経営は厳しいとされるのかをご紹介しましょう。

参入障壁が低くライバルが多いため

　学習塾は開業のために設備・費用・資格などを必要とせず、教育の素人であっても簡単にスタートすることが可能です。開業資金に余裕がない方にとってはメリットとも言えますが、参入障壁が低いことはそれだけライバルが多くなり、業界内での競争が激しくなるという意味でもあります。塾経営者にマーケティングスキルや経営スキルが不足していれば、たちまち厳しい競争に巻き込まれて疲弊してしまうことになるでしょう。

少子化によりターゲット層が縮小しているため

　国内ではご存知の通り、少子化による学習塾に通うターゲット層の縮小が進んでいます。子どもの数が減少すれば、当然学習塾に通う子どもの数も少なくなり、人口の少ない地方などでは事業として成り立たなくなることも増えるでしょう。少子化の流れは今後も続くと予想されるため、将来性が不安視されることが塾経営の大きな壁となっています。

GIGAスクール構想により学習塾の意義が低下するため

　文科省が推進する「GIGAスクール構想」では、児童一人ひとりにiPadが配られるなど、個別最適な学びを目指したICT化が進められています。GIGAスクール構想のもとでは、子どもたちが配布された端末にインストールされた学習アプリを使い、自宅でも効率的に学べる機会が用意されています。クラウド上の教材を使ったオンライン学習や、授業録画を用いた学習が当たり前となれば、旧来の学習塾のニーズは減少してしまうことも考えられます。

２．学習塾開業までの具体的な流れ

　学習塾を開業するにあたっては、以下のような流れで準備を進めることが一般的です。

　●学習塾のコンセプトを決める
　●商圏での学習塾ニーズを調べる
　●物件探し
　●集客・開業

　ネイルサロン開業をはじめ、店舗型ビジネスを展開する場合と共通する部分が多いため、開業までの道筋を押さえておきましょう。

学習塾のコンセプトを決める

　まずは開業する学習塾のコンセプトを定めます。どのようなターゲットを相手に、どのようなサービスを提供するのかを定義するのがポイントです。たとえば、小学生向けか中学生向けか、集団指導か個別指導かを決めながら、塾経営のイメージを固めておきましょう。地域でのニーズが高く、ライバル店舗との差別化につながる店舗であれば、開業後に事業が軌道に乗りやすくなります。

商圏での学習塾ニーズを調べる

　続いて、開業を予定するエリアでの学習塾ニーズを分析します。小学校・中学校・高校の数や人口の増減、既存の学習塾のターゲットなどを参考に、その地域でどのような学習塾が求められているのかを確認しましょう。そのニーズがコンセプトとマッチしていなければ、改めてコンセプトを見直して需要に応えられる経営方針を定めましょう。

物件探し

　市場調査とコンセプト設計が完了したら、物件探しへ進みましょう。地域の不動産会社に問い合わせたり、ご自身でも不動産ポータルサイトで検索したりして、開業に適した物件を調査します。駅や通学路に近いエリアでは、過去の学習塾の内装が残った居抜き物件が見つかることも多いため、開業費用を抑えたい場合は積極的に探してみると良いでしょう。

集客・開業

　物件の取得後は、集客やスタッフ募集、教材の調達などを行い、開業準備を進めます。最初はご自身が講師として現場に立って開業される方は多いですが、規模が大きくなれば講師を雇って経営する必要が出てきます。そのため開業前には、求人サイトをチェックしながら講師スタッフとなる人材が見つかるかどうかを確認しておくと安心です。

３．学習塾開業とネイルサロン開業の違いを比べてみた

　ここまで解説してきた学習塾開業は、初期費用が少なく起業に必要な資格・免許も不要という共通点から「ネイルサロン開業」と比較されることが多くあります。ここではネイルサロン開業支援サービスを提供する私たちサンミーゴのビジネスモデルをもとに、学習塾開業・ネイルサロン開業の違いについてご紹介します。

開業資金の違い

　学習塾開業で必要となる資金は、約300万円〜500万円が目安です。物件取得費・内装工事費が大きな割合を占め、教材や机・椅子、人件費なども費用も必要となります。居抜き物件や自宅の一部を活用した開業であれば、約100万円で開業できることもあるでしょう。
　一方でネイルサロン開業で必要な資金は、サンミーゴ流の収益シミュレーションの場合で約544万円〜822.5万円です。そのうち自己資金の目安は300万円以上となります。居抜き物件や自宅サロンで起業する場合には、約100万円ほどの初期費用に抑えられる点は学習塾開業と共通しています。

得られる年収の違い

　学習塾オーナーの目安年収は、約500万円です。講師スタッフを雇うかオーナー自身が現場に立つのか、賃料や集客費にどのくらいの経費を使うのかによっても変動しますが、手元に残るのは一般的なサラリーマンと同等の年収と考えると良いでしょう。
　ネイルサロンオーナーの目安年収は、客席5席のサロンの場合で約900万円（月収75万円）、客席10席のサロンでは約2,160万円（月収180万円）となっています。いずれもサンミーゴ本部の実績を参考に算出した年収ですが、非常に年収水準の高いビジネスモデルを実現可能です。

ターゲット層の違い

　学習塾のターゲット層は、成績不振に悩む児童・生徒とその親御さんです。自分の子どもをより良い学校に入れるために学習塾に通わせたいと考えるニーズは根強いものの、少子化による子どもの絶対数が減少していることから、ターゲットの数は減少傾向にあります。
ネイルサロンのターゲット層は、美容に関心のある20代〜40代の女性が中心です。美容への関心はいつの時代も変わることがなく、一定の需要が見込まれるのも特徴です。なお、私たちサンミーゴが支援してきたネイルサロンでは、女性オーナーがわずか15%と、男性オーナーが成功している事例が豊富となっています。

将来性の違い

　学習塾は、少子化や教育のICT化により、今後需要の減少が見込まれる業界です。そのため将来性は明るいとは言えず、ごくわずかな成功例を除けば儲かるオーナーは少ないのが現状です
一方のネイルサロンは、景気や時代に左右されにくい美容を扱う業種なので、今後も安定したニーズが続くと考えられます。近年では「メンズネイル」が流行の兆しを見せており、新たな顧客層の開拓によって市場規模の拡大も見込まれています。

必要資格の違い

　学習塾・ネイルサロンはいずれも開業にあたって特別な資格・免許は必要ありません。会社を立ち上げる場合は「設立登記」、個人で起業する場合には「開業届」を提出する必要はありますが、どちらも起業にあたって必要な手続きであり、学習塾・ネイルサロン開業では特別な資格は必要ないことを覚えておきましょう。

４．まとめ

　学習塾開業とネイルサロン開業では、開業費用や得られる年収、ターゲット層などで大きな違いがあります。中で もターゲット層が縮小傾向にある学習塾と、景気や時代を問わず一定のニーズがあるネイルサロンでは、将来性に 大きな違いがある点は押さえておいた方が良いでしょう。今から店舗型ビジネスに挑戦したい場合には、塾経営より もネイルサロン経営を検討してみることをおすすめします。
　なお、私たちサンミーゴでは、ネイルサロン開業というビジネスモデルに興味がある方向けの「開業支援に関する無料診断付き説明会」を実施しています。店舗型ビジネスの開業支援やお悩み相談なども受け付けていますので、ぜひ無料予約を検討してみてください。