ネイルサロンの開業は他の美容サロンに比べて必要な準備が少ないのが特徴です。特別な資格や届出が不要なことは、オーナーを考える人にとって魅力といえるでしょう。ところが、ネイリストの資格や届出を意識するだけで、売上げや税務面にメリットをもたらすことができるのをご存じですか。
　この記事ではネイルサロンの開業準備において知っておくとメリットのある資格や届出について解説します。

１．ネイルサロン開業に必要な資格は？

　ネイルサロン開業に必要な資格はありません。サロンで働くネイリストにも資格は不要です。そのため、サロンオーナーとしてネイルサロンを開業することは他の業種よりもハードルが低いといえるでしょう。
　ネイリストとして活動するにあたって国家資格は必要ありません。しかし、お客様の体に触れる仕事である以上、最低限の技術と知識は必要です。また、サロンのコンセプトに合ったセンスを有していることも忘れてはなりません。

ネイリストの採用は資格を目安にする

　オーナーとしてネイリストを採用する場合、実務経験を重視するのがおすすめです。未経験であっても、ネイルスクールの卒業生や民間資格の所持を条件にする方法があります。お客様の信頼を得られるサロンにしていくことを考えるのが大切です。
　ネイリストの資格にはさまざまな種類があります。中でも「JNECネイリスト技能検定試験」は最も歴史のある検定試験です。日本ネイリスト協会（JNA）が1997年に始めたもので、累計受験者数は80万人を超えています。
　ネイルサロン開業に向けてオーナーが必要とする資格はありません。ただし、ネイリストは民間資格やネイルスクールの卒業生を採用した方が安定した技術が提供できます。ネイルサロンの経営安定に向けたメリットともいえるでしょう。

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２．ネイルサロン開業に必要な届出は？

　ネイルサロン開業にあたって必要な届出はありません。サロンが店舗であっても保健所への申請や審査もなく開業できます。これは他の美容サロンに比べて開業しやすいメリットの1つです。
　必須とされる届出はありませんが、サロン開業に合わせて提出しておきたいのが開業届です。開業から1ヶ月以内を目安に納税先の税務署に提出する届出です。開業届は、税務署に対して「この先、事業によって所得が発生します」と知らせる届けといえます。 開業届を出さずにサロンを経営していても罰則はありません。しかし、納税は義務です。本業としてサロンを経営する場合、年間38万円。副業として経営する場合は年間20万円以上の収入になる見込みがあれば開業届の提出を推奨します。

参考：個人事業の開業届出手続について/国税庁

３．ネイルサロンの開業届を提出するメリット

　ネイルサロン開業にあたって開業届を提出する最大のメリットは青色申告ができることです。確定申告で青色申告をするメリットは以下の通りです。

最大65万円の青色申告特別控除が受けられる

　青色申告をする最大のメリットは、青色申告特別控除が受けられることです。確定申告の提出方法や帳簿のつけ方に応じて控除額が設定されています。基準をすべて満たした場合、所得から最大65万円控除することができます。 所得額が減ることで節税につながるため、サロンオーナーにとっては大きな魅力です。青色申告に関するサポートサービスを利用すればむずかしい知識がなくても問題ありません。

家族の給料を経費として計上できる

　青色申告をおこなうと、事業に専従する15歳以上の家族への給料を全額経費として計上できます。家族への給料は青色事業専従者給与とされるため、事前に届出を提出します。届の名称は「青色事業専従者給与に関する届出書」です。

赤字を3年繰り越せる

　青色申告の場合、赤字がでても3年間繰り越すことができます。赤字を繰り越せることで所得税の軽減にもつながります。純損失が対象なので、ネイルサロン開業に向けて資金面で不安がある場合にも回収の余地があるといえるでしょう。

　他にも青色申告をおこなうメリットはあります。税金に関することは、素人には判断がむずかしいこともあるでしょう。判断に迷ったときは専門家に相談するのがおすすめです。

４．ネイルサロンの開業届を提出する方法

　ネイルサロンの開業届は所定の用紙に必要事項を書き込んで税務署に提出、もしくは郵送するだけです。用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます。
　開業届に必要なものは、「開業届」「印鑑」「マイナンバー」「本人確認書類」のみです。開業届に記入する内容もむずかしいものはありません。確定申告で青色申告を希望する場合は、「青色申告承認申請書」の提出が必要になります。開業届と同じく税務署に提出するので、一緒に提出するといいでしょう。
　書類の用意や記入はホームページを参考にすればおこなえますが、不安や疑問が出てくるかもしれません。そのような時は、税務署の窓口や開業支援をおこなっているサービスに相談すると確実です。

５．ネイルサロン開業はメリットを活用しておこなう

　ネイルサロンを開業するにあたって、必要な資格や届出はありません。しかし、サロンの経営を安定させるためにネイリストの質を確保することは重要です。そのため、サロンで働くネイリストは民間資格を有していると安心感がうまれます。
　また、必要な届出ではないものの開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することをおすすめします。確定申告時に最大65万円の控除が受けられるので所得税の軽減につながります。 サロンオーナーとして知っておきたいのは、サロンを運営していく上でのメリットです。
しかし、初心者には届きにくい情報もあります。はじめてネイルサロンを開業する場合は、開業支援を受けてみるのも一つの方法です。サンミーゴのネイルサロン経営は、今まで想像もしなかったような働き方を目指したいという希望が叶う、魅力的なビジネスです。この開業支援コラムを通して、ぜひ選択肢の一つに加えていただければ幸いです。 2016年から時代の流れを後押しに急成長するサンミーゴネイルサロン開業支援について、もっと詳しく知りたいという方はこちらをご覧ください。

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