ネイルサロンは誰のための事業か？

　ネイルサロンと聞くと、多くの方が「女性の独立や個人開業」というイメージを思い浮かべるかもしれません。確かに個人経営のサロンは多く存在しますが、近年は法人や経営者が資産運用や事業多角化の一環としてネイルサロンに注目するケースが増加しています。
　株式会社リクルートが実施した「美容センサス2025年上期（美容サロン利用実態調査）」によれば、美容業界全体は約2兆6,820億円という巨大な市場へと成長しており、その中でもネイルサロン市場は約1,455億円規模。前年比4.7%増と3年連続で拡大しているというデータです。こうした市場拡大に着目し、美容業界、特に初期コストを抑えられるネイルサロン経営に進出するビジネスオーナー、不動産オーナーが増えているので す。
　この記事では、業界内外から注目を集めるネイルサロン経営について、運営メリットと法人が参入すべきタイミング、成功事例などについて解説します。

１．法人がネイルサロンを運営する"3つのメリット"

　ここではまず、ビジネスオーナーや不動産オーナーなど、法人としてネイルサロンを運営するメリットを下記3つの観点からご紹介します。

• 安定したキャッシュフローが見込める
• 節税・資産運用の対象になりやすい
• 拠点ビジネスとして横展開しやすい

それぞれの内容を踏まえた上で、ネイルサロン運営について検討してみてください。

安定したキャッシュフローが見込める

　ネイルサロンの最大の魅力は、リピーター率の高さによる安定した収益構造にあります。前述の株式会社リクルートによる調査では、ネイルサロンを年12回以上利用する高頻度利用者の割合は、2025年には全体の27. 2%に達し、前年から2.9ポイント増加。ここ4年で最も高水準を記録しています。
　そもそもネイルの施術サイクルは3〜4週間と決まっているため、一度固定ファンを獲得すれば定期的な来店が見込める傾向にあります。これは年1回以上の脱毛サロン利用率が減少の一途を辿っている点と比較する と、売上予測が立てやすく、黒字体質の経営を実現しやすいという大きなメリットにもつながります。
　ネイルサロン経営では高額な脱毛器やエステ機器が不要で、設備投資やランニングコストを最小限に抑えられるため、高い利益率を維持できる業態であることも魅力の一つです。

節税・資産運用の対象になりやすい

　ネイルサロン事業は、法人にとって効果的な節税対策としても機能します。初期投資額の目安は、ネイルサロンの規模によって700万円〜900万円ほどとなりますが、これらの設備投資は減価償却の対象です。
　運営にかかる研修費、材料費、広告宣伝費、地代家賃、水道光熱費などは、もちろん全額経費として計上可能です。自社社員やグループ社員向けの福利厚生として割引サービスを提供したり、接待利用や会社イベントで用いたりすることも可能で、効果的に内部留保を活用できるのです。
　また、不動産オーナーの方にとっても、黒字体質を実現しやすいネイルサロンを積極的に誘致することで、 安定的な賃料収入が期待できる利点があります。立地条件によっては、ご自身でネイルサロン開業を進める のも良いでしょう。
　このように単なる事業投資にとどまらず、節税・資産運用の対象としても活用できる点が、ネイルサロン経営の魅力なのです。

拠点ビジネスとして横展開しやすい

　ネイルサロンは、さまざまな立地条件との相性がよく、拠点ビジネスとして横展開しやすいメリットもあります。住宅街やオフィス街、商業施設、駅近など、立地選択の幅が広く、既存事業の店舗戦略やエリアマー ケティングと連携しやすいのが特徴です。フランチャイズとは異なり、独自のコンセプトで差別化を図りながら、柔軟な店舗展開ができるのも魅力です。
　ネイルサロン事業では、売上に占める材料費の割合が低く、保管・移動も簡単なので、複数店舗を展開する際にも在庫リスクを最小限に抑えた経営が可能です。人材育成の観点からも、ネイリストは無資格での施術が可能で未経験からでも育成しやすく、比較的人手不足に悩まされにくいのもメリットと言えます。
　また、サービス内容や価格設定、オペレーション・マニュアルの標準化も容易な業態なので、スケールメリ ットを享受しやすく、規模が大きくなるほどリスク分散・コスト抑制につながりやすいのも利点です。

２．法人が参入すべき"理由とタイミング"

　美容業界全体が急速に成長する中でも、特にネイルサロン市場は2025年のデータで約1,455億円規模、前年比 4.7%増と拡大を続けています。しかし現在のネイルサロンは個人経営の店舗が大半を占め、法人参入はまだ まだ進んでいないのが現状です。特に地方都市でチェーン店などの法人経営ネイルサロンが極端に少なく、 まさに今が法人にとって参入チャンスと言えるでしょう。
　美容室オーナーがネイルサロン事業への横展開を成功させた事例や、自動車業界からネイルサロン経営への転身を成功させた事例など、他業種からの参入成功パターンも確立されつつあります。そのため美容業界とは関係のない業種からであっても、ネイルサロン経営を成功させるハードルは下がり続けているのです。
　ただし、立地選定ミスにより賃料が経営を圧迫、もしくは集客に失敗してしまうケースや、人材確保が困難 でシフトが埋まらずお店を開けなくなるケースなど、初めてのネイルサロン経営でつまずくことも珍しくあ りません。だからこそネイルサロン業界に精通した専門家からの支援を受けながら、経営戦略を立てることが成功の鍵となります。
　それに加えて、ジェルネイルやマシンケアの導入などの技術革新、予約システムやSNS活用・キャッシュレ ス決済といったデジタル化への対応など、個人経営では難しい継続的な設備投資やマーケティングを図ることで、法人として"勝てるビジネスモデル"を実現できるのです。

３．成功するネイルサロン事業の"5つのサポート"

　運営20年の実績を持つ私たちサンミーゴでは、業界知識ゼロからでも成功できるネイルサロン経営を実現するため、開業を検討する方に向けた5つの包括的なサポートをご提供しています。全国各地で9 0%という高い成功率を誇る当社の開業支援ノウハウを活用し、収益性の高いサロン経営を目指せる内容です。

サポート①｜立地選定と物件提案

　ネイルサロン経営において、立地選定は事業の成否を大きく左右する重要な要素です。私たちは全国のさまざまな商圏での出店経験を活かし、エリアの特性や競合分析を踏まえた最適な物件をご提案いたします。住宅街、オフィス街、商業施設、駅近など、それぞれの立地特性に合わせ、収益性と集客を両立させた「強いサロンづくり」をお手伝いしています。

サポート②｜採用支援と人材戦略

　ネイルサロン経営における大きな課題の一つが、優秀なスタッフの確保と定着です。多くのオーナー様が初めての採用活動に不安を感じられますが、当社では求人票の作成から面接の進め方、採用後の定着支援まで、人材戦略を全面的にサポートいたします。業界経験の有無に関わらず、一人ひとりの応募者・スタッフに合わせた最適な採用・育成プランをご提案します。

サポート③｜JNA認定講師による技術研修

　当社では、自社運営のJNA（日本ネイリスト協会）認定ネイルスクールから、本部認定講師を派遣し、各店舗 における実践的な技術研修を実施しているのが特徴です。未経験者を即戦力レベルまで引き上げる基礎研修から、経験者向けの高度なスキルアップ研修まで、スタッフの技術レベルに応じたカリキュラムをご用意しています。技術力・接客力を兼ね備えた人材育成をサポートすることにより、顧客満足度の高いサロン運営 を実現できます。

サポート④｜エリア特性に合わせた集客戦略

　私たちがこれまで大阪・横浜・神戸・和歌山・京都・奈良・福岡・広島・静岡・新潟など、全国各地での出店を通じて培った豊富な広告ノウハウを活用し、各エリアの特性に最適化した集客戦略をご提案しています。地域によって効果的なマーケティング手法は異なるため、それぞれの商圏を熟知した広告専門スタッフが、オーナー様の出店エリアに合わせた媒体選定〜広告展開までを一貫してサポートいたします。

サポート⑤｜開業後の継続的経営コンサルティング

　当社の支援は開業時だけにとどまりません。開業後も半永久的に継続したサポートを提供し、ネイルサロン 事業の長期的な成功をお手伝いいたします。私たちがこれまで20年間にわたるネイルサロン・スクール運営 で蓄積したノウハウをもとに、売上向上施策、コスト最適化、人材マネジメント、新サービス導入など、10 年後を見据えた戦略的な経営コンサルティングを提供しています。

４．成功事例と数字で見る「開業のリアル」

　最後に、私たちサンミーゴがお手伝いさせていただいたネイルサロンオーナー様の成功事例をもとに、具体的な「開業のリアル」をご紹介します。

• エリア：都内
• 規模（席数）：5席
• 初期投資：約850万円
• 黒字化目安：3ヶ月
• 月商事例：280万円〜320万円規模
• リピート率：34%

• エリア：名古屋
• 規模（席数）：4席
• 初期投資：約700万円
• 黒字化目安：2ヶ月
• 月商事例：220万円〜250万円規模
• リピート率：37%

• エリア：大阪市内
• 規模（席数）：4席
• 初期投資：約760万円
• 黒字化目安：3ヶ月
• 月商事例：230万円〜270万円規模
• リピート率：35%

　ほかにも当社の「開業事例」のページにて、準備期間やスタッフ人数、開業資金など、具体的なデータとともにご紹介していますので、こちらもぜひご一読ください。

５．ネイルサロン事業を「本気の選択肢」として

　ネイルサロン事業は単なる女性オーナーのための起業ではなく、法人が本格的に取り組むべきビジネスモデ ルの一つです。安定したキャッシュフロー、節税効果、そして拠点ビジネスとしての横展開のしやすさな ど、ネイルサロン事業ならではのメリットが豊富な業態なのです。
　個人経営が多く、法人参入がまだまだ少ない業界として、今はまさに先行者利益を獲得できる絶好のタイミングと言えます。ただし、店舗ビジネスにありがちな失敗を避け、着実に成功へと導くためには、専門家に よるサポートや戦略立案を受けるのが最適です。
ネイルサロン事業は、法人にとって新たな収益の柱となり得る事業です。20年の実績を持つ私たちが、立地 選定から人材育成、経営コンサルティングまで、法人の皆様の成功を全面的にサポートさせていただきます。
　ご興味をお持ちの法人様には、具体的な収支モデルや成功事例を含む個別相談もご案内しております。まずはお気軽にご相談ください。