「夫婦で起業したい」と考えていませんか。共に事業を立ち上げると、時間を共有しながら収益を得られる魅力があります。しかし、どの職種を選ぶべきか、成功するために何をすべきかが分からず、不安を感じる人もいるでしょう。
　夫婦での起業はメリットが多い一方で、仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすい、収益が安定しないと生活に影響を及ぼすなどのリスクも伴います。また、どんな業種を選ぶかによって、経営の難易度や成功率が変わるのも事実です。
　本記事では、夫婦での起業におすすめの職種を厳選し、成功するためのポイントを詳しく解説します。ネイルサロン経営、飲食店経営、ネットショップ運営など、夫婦だからこそ強みを活かせるビジネスを紹介します。

１．夫婦で起業するのにおすすめの職種

夫婦での企業には以下の職種がおすすめです。

● ネイルサロン経営
● 飲食店経営
● ネットショップ経営

詳しく解説します。

ネイルサロン経営

　ネイルサロンは、自宅や小規模な店舗からでも始めやすいため、初期費用を抑えられる事業の一つです。店舗を構えず、自宅の一室を施術スペースにすることで、家賃や設備投資の負担を軽減できます。夫婦で施術担当と経営担当に役割分担をすると、効率的に動くことも可能です。
　近年、ネイルの需要は高まっており、指先のオシャレを意識する人が増えています。そのため、リピーターを確保できれば、安定した収益を期待できるでしょう。また、SNSを活用すれば、広告費をかけずに集客できるため、コストを抑えながら顧客を増やせます。
　ネイルサロン経営を軌道に乗せるためには、適切な開業サポートを受けるのが重要です。サンミーゴでは、開業成功率90％を誇るサポート体制を整えており、夫婦でネイルサロンをスタートできるように支援しています。
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飲食店経営

　夫婦での飲食店経営は、夫婦ならではの雰囲気が魅力的です。夫婦で経営する飲食店は温かみがあり、地域の人々に親しまれやすい傾向があります。お客様との距離が近く、アットホームな雰囲気を作りやすいため、リピーターを獲得しやすいのが特徴です。常連客が増えると安定した売上につながりやすく、経営基盤を強化できます。
　また、一方が料理を担当し、もう一方がホールを切り盛りすると、それぞれの得意分野を活かしながら円滑に運営できます。夫婦で働くことで意思疎通がしやすく、経営方針を柔軟に決められる点も強みです。
　飲食業界は業態の幅が広いため、自分たちのスタイルに合ったお店を選びやすいのもポイントです。例えば、小規模なカフェや居酒屋、テイクアウト専門店など、初期投資を抑えながら始めるのも可能です。さらに、料理の腕や接客スキルを磨けば、口コミで評判が広がり、集客の面でも有利になります。

ネットショップ経営

　ネットショップ経営は、夫婦で起業する際に適したビジネスの一つです。実店舗を持たずにオンライン上で商品を販売できるため、自宅にパソコンがあれば時間や場所に関係なく事業を始められます。自分たちのペースで働けることに加え、低コストでスタートしやすいのが魅力です。
　実店舗を構える場合、家賃や光熱費、人件費などの固定費が発生しますが、ネットショップならそうしたコストを大幅に抑えられます。既存のプラットフォームを活用すれば、専門的な知識がなくても簡単にショップを開設できます。
　ネットショップ経営では、夫婦それぞれの得意分野を活かして効率的な運営が可能です。例えば、片方が商品開発や仕入れを担当し、もう片方がマーケティングや顧客対応を担うことで、役割を分担できます。デザインが得意なら商品ページの作成を担当し、販売戦略に強いなら広告運用を行うといった形で、互いに補完し合うことができるでしょう。

２．夫婦で起業するメリット

夫婦で起業するメリットは3つあります。

● 夫婦で過ごせる時間が増える
● 柔軟に経営できる
● 節税効果が見込める

それぞれ詳しく解説します。

夫婦で過ごせる時間が増える

　一般的な会社員の場合、仕事の時間が長く、家族との時間が限られることが少ないです。しかし、夫婦で起業すると、仕事とプライベートの両方で一緒に過ごす時間が増えます。また、同じ事業に取り組むことで、お互いの考えや価値観を深く理解しやすくなり、意思疎通がスムーズになります。
　仕事の合間にはちょっとした会話ができるため、日常の些細な出来事を共有しやすいです。食事の時間を一緒にとる機会も増え、コミュニケーションが自然と深まるでしょう。また、共通の目標に向かって協力することで、夫婦としての絆がより強くなります。
　仕事の悩みや課題が生じたときも、すぐに相談できる環境が整います。一般的な職場では上司や同僚に気を遣う場面もありますが、夫婦間なら率直な意見を交わしやすいです。互いに支え合いながら働くことで、精神的な負担を軽減できます。

柔軟に経営できる

　夫婦で起業すると、経営の自由度が高まります。例えば、子どもの急な体調不良や家庭の事情があっても、夫婦間で相談しながら臨機応変な対応が可能です。従業員を雇っている場合は、欠勤時の代替人員の手配が必要になりますが、夫婦で運営していれば、どちらかがフォローすることで問題を最小限に抑えられます。
　また、人件費の削減などコスト調整の自由度が高いです。外部スタッフを雇う場合と比べて、固定費を抑えながら運営できるため、事業の安定につながります。さらに、経営方針を夫婦で話し合いながら進められるため、柔軟に経営が可能です。

節税効果が見込める

　夫婦での起業では、所得を分散させることにより世帯全体の税負担を軽くできます。所得税は累進課税制度のため、分散すると税率が抑えられ、節税につながります。
　また、配偶者を「専業従事者」として登録し給与を支払うと、その金額を事業の経費として計上することが可能です。経費が増えると、事業の課税対象額が減少し、法人税や所得税の負担を軽くできます。
　このように、夫婦で起業すると所得の分散や経費計上を活用して、税負担を軽減することが可能です。適切な給与設定や経理処理を行うと、節税効果を得る工夫ができます。

３．夫婦で起業するデメリット

夫婦で起業するデメリットは3つあります。

● 仕事とプライベートの区別がなくなる
● 福利厚生を受けられない
● 共倒れのリスクがある

詳しく解説します。

仕事とプライベートの区別がなくなる

　夫婦で起業すると、常に一緒に過ごす時間が増えるため、仕事とプライベートの区別がなくなります。例えば、食事中や就寝前でも仕事の話をしてしまい、気づけば一日中ビジネスモードが続いてしまうなどです。オンとオフの境界が曖昧になると、リラックスする時間が少なくなり、心身の疲労がたまりやすいです。
　また、意見の対立が起きた際、仕事上の問題が家庭内にも影響を及ぼす場合があります。通常の職場であれば、仕事が終われば同僚と別れ、気持ちを切り替えられます。しかし、夫婦で起業すると、仕事のストレスを引きずったまま家庭内でもギクシャクする可能性があり、夫婦関係の悪化につながりやすいです。
　この問題を防ぐには、仕事と私生活を分けるルールを決めるのが重要です。明確な線引きをすると、プライベートの時間を確保しやすくなります。また、趣味や外出など、仕事とは関係のない時間を意識的に作るのも大切です。

福利厚生を受けられない

　夫婦で起業すると、社会保険や厚生年金などの福利厚生を受けられなくなります。そのため、老後に備えて自分で貯金をしておかなければいけません。自由に仕事はしやすくなるものの、将来の不安が増える点がデメリットです。
　また、会社員が加入している雇用保険や労災保険も適用されません。万が一、事業がうまくいかなくなった場合でも失業保険を受け取ることができないため、経済的なリスクが高いです。体調を崩したときや、プライベートの用事があるときでも、仕事を続けなければ収益が減るため、精神的な負担も大きくなるでしょう。
　夫婦で起業する際には、上記の点を理解した上で、必要な対策を取ることが求められます。起業後の生活設計をしっかりと考え、リスクを抑える工夫をしましょう。

共倒れのリスクがある

　夫婦で起業する最大のリスクの一つが共倒れの可能性です。事業がうまくいかなければ、家庭の収入がゼロになり、生活が立ち行かなくなることも考えられます。特に起業初期は収益が安定せず、貯蓄を切り崩す期間が続くのも珍しくありません。そうした中で、資金繰りが厳しくなれば、事業だけでなく家庭の生活基盤まで揺らいでしまうでしょう。
　また、どちらかが体調を崩した場合の負担増加も深刻な問題です。片方が倒れると、残された側が事業と家庭の両方を支えなければならず、精神的・肉体的な負担が一気に増加します。長期間この状態が続くと、最悪の場合、夫婦ともに働けなくなり事業も家庭も崩壊してしまうでしょう。

４．夫婦で起業する際のパターン

夫婦での起業で良く取られる方法は以下の2つです。

● 個人事業主の場合
● 法人設立の場合

それぞれ解説します。

個人事業主の場合

　夫婦で起業する際、個人事業主としての形態には 「片方が個人事業主で、もう片方が専従者」 となる方法と「夫婦それぞれが個人事業主となる」 方法があります。どちらの選択肢もメリット・デメリットがあり、状況に応じた適切な選択が必要です。
　片方が個人事業主となる場合、配偶者を「事業専従者」として働かせると、その給与を経費として計上することが可能です。これにより、課税所得を減らせるため、節税効果が期待できます。一方、夫婦それぞれが個人事業主となる場合、所得分散による節税効果が見込めますが、事業の独立性を保つ必要があるなど注意が必要です。
　夫婦でネイルサロンを開業したいという方に向けて、サンミーゴでは開業支援を行っています。ネイルサロンの開業に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。
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法人設立の場合

　夫婦で起業する際に法人を設立する方法にはいくつかのパターンがあります。まず、夫婦共同で会社を設立し、役員として経営を分担するケースです。この場合、夫婦で経営について決めるため、意見の対立が起きやすいです。
　次に、一方が法人を設立し、もう一人が役員や従業員として働く方法もあります。このケースでは、明確な役割分担が可能であり、意思決定の負担を軽減できるメリットがありますが、関与度の違いによって関係性に影響を与える可能性もあります。また、社会保険や税金の負担額が変わることに注意が必要です。
　さらに、一方が出資者となり、もう一人が経営を担当するケースでは、経営責任の集中により事業運営の一貫性が保たれるものの、収益の分配や経営方針で意見の食い違いが生じるリスクがあります。

　上記の形態はそれぞれメリット・デメリットがあるため、夫婦の起業で重視したい点を軸に決めるのが大切です。

５．夫婦での起業を成功させるポイント

夫婦で起業を成功させるには3つのポイントがあります。

● 夫婦間で役割を明確にしておく
● 事業計画を入念に作成する
● 事前に十分な資金調達をしておく

詳しく解説します。

夫婦間で役割を明確にしておく

　夫婦で起業を成功させるためには、それぞれの業務を明確に分担するのが重要です。事前に「どちらが何を担当するのか」を決めておくことで、無駄な衝突を防ぎ、効率的に運営できます。例えば、経営戦略や資金管理を一方が担当し、もう一方が営業や顧客対応を行うなど、具体的な役割を決めておくとよいでしょう。
　また、お互いの強みを活かした役割分担をすることは、事業をスムーズに進めるのに大切です。得意分野に集中することで、モチベーションの維持にもつながるため、事業計画の段階で役割をしっかり決めておきましょう。もし途中で負担の偏りが出た場合は、定期的に見直しを行い、柔軟に調整するのも必要です。

事業計画を入念に作成する

　夫婦で起業を成功させるためには、まず 事業計画を入念に作成することが重要です。市場調査を徹底し、ターゲット層や競合の動向を分析することで、事業の成功率を高められます。
　また、資金計画も明確にし、開業資金や運転資金の必要額を具体的な数値で算出しましょう。これにより、事業の方向性を定めやすくなり、後々の運営がスムーズになります。
　作成した事業計画書は、融資を受ける際の審査基準になるため、詳細に作っておくのが大切です。銀行や日本政策金融公庫などの金融機関は、事業の収益性や返済能力を判断するために事業計画書を求めることが一般的です。事業の強みや成長戦略をしっかりと盛り込み、説得力のある計画を立てましょう。

事前に十分な資金調達をしておく

　夫婦での起業において、資金不足は大きなリスクとなります。資金が足りないと事業も家庭も共倒れになるリスクがあるため、事前に十分な資金を確保しておくのが大切です。また、事業用資金と家庭用資金は明確に分けて管理し、家庭の生活費を事業資金に流用しないよう注意しましょう。
資金調達の方法としては、金融機関からの融資、助成金や補助金の活用が挙げられます。特に補助金は返済不要であり、初期費用の負担を軽減できるため、活用を検討する価値があります。国や地方自治体が提供する制度を調べ、適用できるものがあれば積極的に申請しましょう。

６．起業のポイントを押さえて夫婦での起業を成功させましょう

　夫婦での開業は、経営の自由度が高く節税効果が見込めるというメリットがあります。例えば、ネイルサロンは初期費用を抑えて開業でき、かつ自宅での開業も可能など自由度が高いです。また、所得の分散による節税効果も期待でき、賢く運営すれば家計にもプラスになります。
　ネイルサロン業界は競争が激しいため、成功のためには他店との差別化を意識し、顧客ニーズに合わせたサービスを提供するのが大切です。当社では、ネイルサロン開業に関するサポートを行っております。事業計画の立案から資金調達、集客戦略まで幅広くアドバイスが可能ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
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